笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
加えまして、地域のデジタル力の向上のために、企業や各種店舗従業員などを対象に、学び直し、学び足しのリスキリングを推進するためオンライン学習サービスの提供を実施するほか、スマホが苦手な方を対象としたスマホ講座の実施を通じて、市民にデジタルの恩恵が届く優しい社会の実現に努めてまいります。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
加えまして、地域のデジタル力の向上のために、企業や各種店舗従業員などを対象に、学び直し、学び足しのリスキリングを推進するためオンライン学習サービスの提供を実施するほか、スマホが苦手な方を対象としたスマホ講座の実施を通じて、市民にデジタルの恩恵が届く優しい社会の実現に努めてまいります。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
本市では、令和３年度に市民や民生委員、児童委員をはじめ保育従事者、教職員など、それぞれに向けた児童虐待対応の手引を作成し、立場に応じた支援の役割を担っていただけるよう諸会議や市民講座でテキストとして活用しております。
また、自分とは違う視点に立ち行動する心遣いを学ぶため、市民の方を対象としたユニバーサルマナー講習会を平成30年度から毎年開催するとともに、令和４年１月から２月には笠間高校の１年生を対象に多様性理解促進に関する出前講座を、令和４年10月には茨城県との連携によりタレントのＬｉＬｉＣｏさんをお招きし、広く市民の方を対象としたダイバーシティ推進に関する講演会なども実施しております。
公民館所管分は、下から８行目の各種講座参加者負担金（友部公民館）から、下から２行目の各種講座参加者負担金（岩間公民館）まででございます。主なものといたしまして、市民体育館電気使用料（笠間公民館）600万円につきましては、市民体育館分と公民館分の受電設備が同一敷地にありますので、公民館でまず一括支払いをし、後から体育館分を雑入として収入するものでございます。
次の子連れスタイル推進事業委託料58万6,000円については、多様な生き方や働き方の推進を目的とした市民向けの講座を実施するための費用です。 次のダイバーシティ講演業務委託料24万2,000円については、ダイバーシティの考え方や考え方を市民や企業など広く啓発してきていくための費用で、来年度はＬＧＢＴＱの理解促進のための研修会などを予定しております。
市選管しましても、中長期的な取組とはなりますが、若年層の政治や選挙への関心を喚起するため、将来の有権者となる小・中・高校生を対象とした主権者教育に主眼を置くことで、将来の投票率向上につながるものと考えておりますことから、今後とも市内の各学校と連携を図りつつ、より多くの児童生徒に対し、選挙出前講座等を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
令和４年度には、市民健康講座や健診結果説明会、花植えや図書館ボランティアなど、12の講座や活動のほか、公園美化活動や資源物回収などの地区活動の参加者に対して、ココくんポイントを付与しております。また、地区加入世帯へ配布している特別カードの特典のポイントや、高齢者の運転免許証自主返納支援事業でもポイントを支援しております。
また、多様化する高齢者ニーズに合った教養・趣味・講座等の内容の充実で、高齢者の生活を豊かにする取組、生きがい活動支援通所事業など、今も行っていることと思っております。 しかし、新型コロナウイルス感染症が４年目を迎えようとしております。
また、医師や管理栄養士による講座を修了した方が、市民への健診受診勧奨や、減塩・適塩の啓発を行う神栖市地域食育サポーター事業でございますが、20人のサポーターが、延べ491人に講話等の啓発活動を実施いたしました。
また、空き家化の予防対策といたしまして、リーフレットの配布、それと空き家対策セミナー、まちづくり出前講座、これらを開催いたしまして、啓発活動にも一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
埼玉県行田市は、地域防災力を強化するために、市民向けの防災士養成講座を開校しております。防災士の資格取得費用を全額負担し、地域の防災リーダーを育成しております。今後の活躍が期待されるということでございます。 また、大学等においても、愛知県の藤田医科大学では、防災士の養成講座を必修化し、学生全員の資格取得を目指す取組が始めております。
原料となる栗の生産量や品質の向上、加工品の安定供給に向けた剪定講習会や、むき手マイスター養成講座の充実化による技術継承も取り組むなど、ブランド化を一層強化し、「笠間の栗」産業の持続的発展を目指し、所得向上につなげてまいりたいと思います。 次に、新規就農者等への支援についてであります。
電子自治体推進事業につきましては、申請や各種手続のオンライン化の拡大のほか、窓口へのキャッシュレス決済の導入など、デジタル化によって市民の利便性向上を図るとともに、高齢者等に向けたスマートフォン講座を実施し、デジタル機器を活用することへの不安解消に努めてまいります。
先日、真次議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、新規就農を目指す人への方策としましては、茨城県、筑西市、ＪＡ等によりまして構成します筑西地域農業改良推進協議会におきまして就農支援事業を実施しており、農業経営士等の指導的農業者と連携しまして、経営、技術、資金、農地に係る課題に対応できるよう、指導、相談等のサポート体制を構築し、新規就農者への農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も
行政では、広報紙にて主に公共機関を使用した各種のスポーツ講座を実施していることは承知しております。市民のためのスポーツの交流として、健康増進に役立っていることを理解しております。 では、質問です。質問事項は、学校体育施設の有効利用についてです。質問要旨の①は、学校体育施設の開放目的について伺います。
新規就農者の農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君） 今、言われたように、後継者については、茨城県が相談会して、ではこれは具体的には筑西市ではそういうことでどのぐらいの人がそういうところの相談会に行っているとか、そういう数は分からないのでしょうか。
現在行っております選挙出前講座と併せて、より多くの学校で実施していただけるよう各学校に協力を呼びかけていく予定でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 以上で佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後２時２０分 △再開 午後２時２０分 ○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
そこは先ほども長浜音一議員がおっしゃったように、この地球環境問題、ここの大事な問題を、例えば市の中でチームを組んで出前講座をする、あと教育、環境教育ということで、学校の先生方にお願いして地球環境問題の重要性を指導していただく、お話しいただく、そういったことも進めていきたいと思っております。
特に本年度は自身が作成したマイ・タイムラインに沿って、実際に避難を行っていただく避難所強化訓練、これを７月23日に茨城県と合同で行いましたが、この訓練実施に当たりまして、事前に参加団体ごとにマイ・タイムライン作成講座を開催し、多くの方々に周知をしたところでございます。
さらに、認知症に対する理解を深める普及啓発の取組として、認知症後援会や認知症サポーター養成講座の開催、認知症の啓蒙普及を進めている団体であるＲＵＮ伴＋（らんともぷらす）神栖実行委員と協働し、オレンジかみすを開催したところでございます。